「出来る人とやりたい人は違う」と言う通り、応募する人がいても採用できるとは限らない。

少しでも良い人材を得ようと色々なメリットを企業は打ち出す。『女性に優しい企業』というキャッチは少なくない。

この『女性に優しい』は、私が勤める企業でも採用サイトで専用ページを設けアピールしている。『子どもがいても続けられる企業ですよ』と。産むときは産休、産んでからは時短勤務ができ、素晴らしいことに総務や経理以外に営業部門などでも、この制度を利用している「お母さん」たちがいる。

社会的に『働き方改革』が課題

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

と首相官邸が発信している通り、働き方改革は国を挙げての取り組みだ。今後、労働人口が減少する中で、女性と高齢者にも労働市場へ参加してもらい、かつ出生率の向上や労働生産性の向上を目指す。そのために多様な『働き方』に対応する必要があると理解している。

企業でも、ダイバーシティ含め人材の確保や社員の定着のために色々な施策を検討している。

  • フレックスタイム制の活用
  • 在宅勤務の導入
  • 非正規雇用の正規化
  • 産休・時短勤務導入
  • 外国人の活用
  • 女性管理職の増加
  • 最低賃金UP
  • 非正規雇用の正規化

大手企業などは、週休3日(お客さまに合わせる必要が無いからか・・・羨ましい)、オフィスの座席どころか時間までも自由、全社員対象に在宅勤務可能などを打ち出している。

しかし、200人規模の中小企業である自社では、(検討が始まっているものを入れても)知っている範囲では「産休・時短勤務導入」しかない。

「女性に優しい」というよりは、「子どもを産む気のある女性のみに優しい」

少子化対策は国存続にかかわる大事ではあるが、それしか聞こえてこないとなると違和感しか無い。産休や時短を取るのは若い女性がほとんどだから1年ぐらい休んでもなんとかなるだろう…とは思っていないにしても、平均年齢が決して若くない会社からすると片手落ちのように感じる。

これからは子どもが減るだけではなく、老人が増えてくる。両親が介護が必要になった場合には在宅勤務ができれば仕事を辞めなくて済むし、自身の体調が悪い場合も・・・とつい、考えてしまう。

在宅までではないにしても、医者やマッサージにフレックスタイムならすいている時間を狙って効率よく通うことができる。体調管理もでき、生産性を向上することができる(肩こりがひどいから・・・)。

『女性に優しい』ではなく『人に優しい』になってくれることを期待するのと同時に忘れてはいけないのは、社員のほうも効率よく働くことを自分から工夫して実践しないといけないということだろう。

先日、テレワークを話題に出したら「見ていないとサボる人がいる」という意見が出た。事実かどうかは別として、上がそう思っている限り導入は無いだろう。「社員すべてが、どこにいても、やるべきことはやって会社の役に立つ」という意識を最低限持ち、自ら工夫をしないといけないと強く感じる。

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